前引けの日経平均は440円高の3万533円、TOPIXは21ポイント高の2,155ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は902、下落銘柄数は859。出来高は7億7,311万株、売買代金は2兆988億円。
バイデン米大統領が債務上限交渉で合意に達すると確信していると表明し、マッカーシー下院議長からも週内の交渉妥結は可能という発言があったため、債務不履行(デフォルト)回避への期待から、米国株は反発し、日経平均は6日続伸となった。
日経平均は一時、3万667円(573円高)となったが、2021年9月14日に付けた3万670円の水準を抜くには至らず、その後は上げ幅を縮めたが、3万400円の水準では切り返した。
岸田首相が、米台韓半導体大手との会談で、半導体産業への支援を来月閣議決定する経済財政運営の指針(骨太方針)に盛り込む考えを示した。
これを受けて、前日に続き、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストやルネサス、ディスコといった半導体関連が買われた。
ソニーグループとキヤノンは自社株買いの発表が好感された。
ジェネリック医薬品の第一三共エスファを子会社化するクオールが大幅続伸となった。
商船三井など海運株が反発。
ソフトバンクグループは小幅安で、東京電力は続落。
Eガーディアン(6050)は年初来安値となった。

業種別上昇率上位は電機、精密、機械、海運、鉱業で、下落率上位は電力ガス、紙パルプ、陸運、食品、水産農林。（W）