12時37分時点の日経平均は466円高の3万560円、TOPIXは25ポイント高の2,158ポイント。
騰落レシオ(25日平均)は18日に148％を付けた後、17日に143％となった。
この指標は160％超え達成で、さらに上昇相場が起きる規則性があるので160％超え達成かどうかに注目しておきたいと東海東京調査センターは解説している。

岸田首相との面会で、米国の半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーは日本国内に最大5,000億円を投資し、広島工場に最先端品を製造するための設備を導入すると表明した。
韓国のサムスン電子は研究開発拠点の開設を説明し、米国のインテルは日本の素材メーカーや半導体製造装置メーカーとの連携を強化する方針を示した。
これらを受けて、東京エレクトロンを始めとした半導体製造装置メーカーや検査装置のアドバンテストが買われ、半導体パッケージのイビデンと新光電工、半導体フォトレジストの東京応化工業(4186)やJSRも高い。

米国の連邦債務上限引き上げ問題が合意されれば、米国債の債務不履行(デフォルト)が回避されるため、電機や精密、機械といった輸出関連が上昇している。
リスクオンになると米国の地銀からの預金流出問題も解決しやすいので、銀行の自動車ローンの貸し渋り懸念の払拭につながり、自動車輸出に期待が掛かるという見方から、ホンダやデンソーといった自動車関連も値上がりとなっている。

一方、物色が輸出関連主体のため、内需株の清水建設や住友不動産、ヤクルトやニチレイといった食品株は値下がりとなっている。

業種別上昇率上位は電機、精密、機械、海運、卸売で、下落率上位は電力ガス、紙パルプ、水産農林、建設、空運。（W）