2時2分時点の日経平均は240円高の3万1,048円、TOPIXは12ポイント高の2,174ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,230、下落銘柄数は530。出来高は7億9,333万株、売買代金は2兆504億円。
後場の日経平均は上げ幅を拡大し、3万1,000円に乗せた。
SMBC日興証券では、G7サミットで明確な成果を残し、解散・総選挙に向けて、岸田首相は一歩前進したと解説。
そして、早期の解散・総選挙は、G7の余勢を駆って選挙戦を戦うことができる点と野党の準備が整わない点において、岸田首相と与党にメリットがあると指摘している。
ただし、早期解散は、インフレ昂進が止まない下で、内政を蔑ろにしているという批判を受けるリスクも存在するため、6月の「骨太の方針」を提示した以降は政治的に極めて微妙な段階に至るとみている。

アドバンテストやファナック、テルモ、中外製薬が買われ、半導体製造装置向け継ぎ手の日本ピラー工業(6490)は最高値を更新した。
一方、トヨタとソニーグループは小幅安で、売り掛け債権保証のEギャランティは年初来安値を更新した。

業種別上昇率上位は保険、空運、陸運、水産農林、食品で、下落は銀行、繊維、ノンバンク。（W）