前引けの日経平均は333円安の3万623円、TOPIXは11ポイント安の2,149ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は604、下落銘柄数は1,134。出来高は5億9,514万株、売買代金は1兆5,461億円。
日経平均は10時以降、再び売られ、下げ幅が拡大した。
上海株と香港株が続落となったことも影響した様子。
中国の感染拡大を受けて、オリエンタルランドやコーセー、マツモトキヨシ、JR東海、日本空港ビルといったインバウンド関連が売られた。
指数寄与度の高いソフトバンクグループとファーストリテイリングも下落した。
日本ケミコンは米国で損害賠償訴訟の評決が出たため、ストップ安売り気配。
一方、トヨタは反発し、ソシオネクストは野村証券による目標株価引き上げが支援材料となった。
中国電力が今期の業績予想と復配の計画を発表したことで買われ、他の電力株にも好影響を与えた。
セブン＆アイに対して、イトーヨーカ堂の売却を求めているバリューアクト・キャピタルがトプコン(7732)も保有していることが判明したため、トプコンにも株主還元圧力を掛けるのではないかという見方から思惑買いが入った。

業種別下落率上位は空運、サービス、陸運、小売、繊維で、上昇率上位は電力ガス、鉱業、石油、輸送用機器、銀行。（W）