12時38分時点の日経平均は304円安の3万2,202円、TOPIXは13ポイント安の2,223ポイント。
SMBC日興証券では、デフレ下で日本株は割安化を続けてきたが、主因が円安であったとしても、日本はインフレ方向に転換しており、これが日本株の見直し買いも繋がり、アジアの富裕層などが首都圏のタワーマンションを買うのと同じような感覚で日本株が買われ始めたと解説している。
だが、総務省が6日発表した4月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出は実質ベースで前年同月比4.4％減少し、実質賃金の伸び悩みが背景にあることが明らかになったため、日本経済がアウトパフォームしているとは現時点では自信を持って主張し難いと指摘。
そのため、「日本経済アウトパフォーム」への疑義が強まり始めた場合、我に返った海外投資家がゲームセットを意識する可能性には留意が必要と述べている。
後場の日経平均は前引けに比べてやや下げ幅を縮めた。3万2,000円の水準では買いが入った模様。
ただ、アドバンテストは下げ幅を広げ、第一三共や塩野義製薬も安い。
一方、IHI(7013)は二酸化炭素と水素を反応させて、合成メタンを製造するメタネーション装置を販売しているため水素関連として物色されている。

業種別下落率上位は機械、医薬品、電機、精密、繊維で、上昇率上位はゴム、電力ガス、石油、証券、非鉄。（W）