12時42分時点の日経平均は124円高の3万3,627円、TOPIXは7ポイント高の2,301ポイント。
SMBC日興証券では、第2次安倍政権がスタートした2012年末以降、2015年央までのアベノミクス初期の2年半程度で、海外投資家は20兆円近く買い越したが、この買い越し分は今年3月末までにほぼ売却されたとみている。
そして、海外投資家は、今年3月末以降6月初旬までに5兆円近く買い越しているが、2013～15年と比べれば、なお買い余力は大きいと指摘。

その他、MSCI各指数をベンチマークとしている資産は2022年末時点で13.7兆ドルあるため、全海外投資家が日本株をニュートラルポジションで保有した場合の保有金額はMSCI指数の構成比から、約1.93兆ドル(270兆円)となるが、東証が年次で公表している株式分布状況調査によれば、2022年3月末時点での海外投資家の日本株保有比率は30.4％、約216兆円にとどまっている。
この観点からは、海外投資家が日本株をニュートラルまで構成比を高めるのであれば、買い余力は50兆円以上あると試算している。

後場の日経平均は上げ幅を拡大し、一時3万3,767円(264円高)となった。
東京エレクトロンとディスコが上げ幅を拡大し、野村HD(8604)も高い。
熊谷組が年初来高値を更新。

業種別上昇率上位は証券、海運、ノンバンク、倉庫運輸、機械で、下落率上位は医薬品、陸運、電力ガス、紙パルプ、小売。（W）