前引けの日経平均は94円安の3万2,605円、TOPIXは1ポイント高の2,282ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,027、下落銘柄数は729。出来高は6億6,233万株、売買代金は1兆5,967億円。
中国共産党の中央政治局が24日に「不動産政策を適時調整し最適化する」と表明したため、25日の香港株と上海株は反発した。
だが、25日～26日の米国FOMCと27日～28日の日銀金融政策決定会合を控え、日経平均は反落したままだった。
そして、中国関連のニデックと資生堂は反落した。
日本政府が23日に中国向け先端半導体の製造装置の輸出規制が強化したため、中国では先端半導体の調達が難しくなり、他の製品の生産も落ち込むことや、中国政府が報復措置として、中国人の日本への団体旅行の解禁も遅れる可能性があると警戒されている。
SOMPOホールディングスは傘下の損保ジャパンが、ビッグモーターに社員を出向させていたため、保険金の不正請求を見抜けなかったことで売られた。
一方、ソシオネクストは9月の日経平均の入れ替え候補として買われた。
三菱自動車(7211)はアナリストミーティングで、足元はモデル端境期と船舶不足で販売機会損失が生じているが、船舶不足は改善しており、通期の販売計画確度は高いという認識が示されたことで買われた。

業種別下落率上位は保険、その他製品、空運、サービス、情報津信で、上昇率上位は鉱業、石油、非鉄、証券、海運。（W）