12時40分時点の日経平均は347円高の3万3,106円、TOPIXは24ポイント高の2,315ポイント。
ドイツ証券では、日銀が連続指値オペの水準を1％としたのは想定以上だったが、10年金利がその水準まで上昇する可能性は低いと予想し、当面の10年金利のレンジは0.5～0.75％程度と想定している。
10年金利が1％に近づくためには、米国金利の更なる上昇や円安の進展といった外部要因が必要と述べている。
そして、1％を下回っていれば、緩和的な金融環境は維持できていると判定した。

後場の日経平均は前引けに比べてやや上げ幅を縮めた。
みずほ証券では、外国人買いが再び勢いを増すための条件は、(1)低PBR対策の実効性、(2)企業業績の上方修正、(3)岸田政権の構造改革策などだが、岸田内閣の支持率が急低下したため、外国人投資家に評価されるような構造改革策を打ち出せるような状況でなくなったと指摘している。
その他、NYダウの12日以上連騰の年には、1987年のBlack Monday、1929年のBlack Thursday(大恐慌時)などが起きているため、楽観できないとの指摘もあると紹介した。

後場はレーザーテックが伸び悩み、SCREENが安い。
IDホールディングス(4709)はDX関連ビジネスが拡大し、第1四半期は3割営業増益だったため、年初来高値を更新した。

業種別上昇率上位は輸送用機器、電力ガス、卸売、精密、鉄鋼で、下落は鉱業、空運。（W）