前引けの日経平均は103円高の3万2,358円、TOPIXは7ポイント高の2,290ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,025、下落銘柄数は741。出来高は7億4,320万株、売買代金は1兆9,565億円。
NY連銀のウィリアムズ総裁が、インフレ率が下がり続ける場合は、実質金利がさらに上がらないよう、2024年か25年に金利を引き下げる必要があるかもしれないとの見解を示した。
これを受けて、7日の米国株式市場は反発し、8日の日経平均は一時285円高の3万2,539円まで上昇した。
しかし、バイデン大統領が半導体・AIなど対中国投資制限の大統領令を8日に発表するという報道で、香港株が続落となったため、日経平均も上げ幅を縮めた。
レーザーテックは第4四半期の受注が会社ガイダンスを上ブレしたことで買われた。
海運株が好調を継続し、三菱重工は大和証券によるレーティング「3」→「1」が好感された。
パーク24は日本政策投資銀行から英国駐車場会社を買い取る期間を再延長したため、増資リスクが後退したという見方で急騰した。
一方、米国が対中投資制限を拡大すると、日本に対する対中規制の要請もエスカレートするという懸念から、アドバンテスト(6857)とソシオネクスト、ディスコ、イビデンといった半導体関連の下げが目立った。

業種別上昇率上位は電力ガス、海運、食品、不動産、ゴムで、下落率上位は保険、精密、石油、紙パルプ、鉄鋼。（W）