12時38分時点の日経平均は179円安の3万1,446円、TOPIXは16ポイント安の2,236ポイント。
中国の人口は14億人だが、投機のためにマンションなどの開発が行われたため、34億人分の住宅が出来ている。
そのため、新規の不動産販売が激減し、不動産開発会社の経営破綻が危惧されている、国有銀行がずっと貸し続けていれば不動産バブルは維持できるという見方がある。
中国恒大集団の場合は海外の金融機関から資金を調達していたので、不良債権が明るみになったが、中国国内だけで資金を調達してたら、バレなかったのだろうと言われている。

上海株が小幅安となったため、後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
アドバンテストが上げ幅を縮め、信越化学とディスコが売られた。
政府による新たなジェネリック医薬品の推進策を受けて、新薬メーカーの第一三共とアステラス製薬が安い。
一方、DDグループ(3073)は7月度の既存店売上高が前年同月比29.4％増だったことで買われている。

業種別下落率上位は電力ガス、小売、医薬品、建設、陸運で、上昇は海運、石油、紙パルプ、鉱業。（W）