前引けの日経平均は298円高の3万1,748円、TOPIXは15ポイント高の2,252ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,497、下落銘柄数は279。出来高5億5,199万株、売買代金は1兆3,284億円。
中国で8月の最優遇貸出金利(ローンプライムレート)は、1年物が前月比0.1％引き下げられたものの、市場予想の0.15％の引き下げよりも小幅で、住宅ローンの基準となる5年超物は据え置かれた。
これを受けて、日経平均は一時、小幅安となったが、その後は切り返した。ただし、香港株と上海株は続落。

東京電力(9501)は、岸田首相が全国漁業協同組合連合会の会長と会談する予定で、東電も漁業者への風評被害対策の社長直轄組織を立ち上げるために、原発処理水の海洋放出が進展するという見方から買われた。
米韓合同軍事演習に対して、北朝鮮がミサイル発射などの挑発行為を行う可能性があるという見方から、川崎重工などの防衛関連が買われた。
あいHDは配当性向50％以上を基準とする株主還元方針が好感された。
一方、中国関連の宮越HDやデサントは敬遠された。

業種別上昇率上位は電力ガス、鉱業、精密、倉庫運輸、不動産で、下落は保険とゴム。（W）