前引けの日経平均は106円高の3万1,962円、TOPIXは5ポイント高の2,271ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,174、下落銘柄数は558。出来高は4億7,361万株、売買代金は1兆2,049億円。
米国でS＆Pがキーコープなど5行を格下げしたため、他の銀行株も売られ、NYダウは続落となった。
日経平均は反落したが寄り付きが安値となり、その後は持ち直した。
バイデン政権が新たな学費ローン減免措置を発表したため、米株先物が小幅高となり、日経平均も上昇した。
川崎汽船が反発し、ダイキン工業は大和証券が足元の株価調整は投資好機と発表したことで買われた。
JR東海は1株を5株にする株式分割が好感された。
関西電力は野村証券による目標株価引き上げで、マツダは米国で2027年に電気自動車を投入する計画で上昇。
一方、レーザーテックとアドバンテストは反落し、芝浦メカトロニクスは東芝などによる株式売出で大幅安となった。
タムロン(7740)は経費の私的流用で社長が辞任したため売られた。
東証グロース市場のグッドスピードが保険金水増し請求と報じられ、中古車販売業界に対する不安からネクステージとIDOMも売られた。

業種別上昇率上位は電力ガス、紙パルプ、鉄鋼、陸運、非鉄で、下落率上位は卸売、鉱業、水産農林、銀行、証券。（W）