前引けの日経平均は183円高の3万2,517円、TOPIXは13ポイント高の2,326ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,287、下落銘柄数は462。出来高は5億3,793万株、売買代金は1兆3,388億円。
中国国家統計局が発表した8月の製造業購買担当者景気指数は49.7となり、7月の49.3から上昇し、市場予想の49.4も上回った。
景況感の分かれ目となる50を5カ月連続で下回ったため、上海株は小幅安だが、日経平均は上げ幅を拡大した。
中国は不動産不況が深刻だが、日本は自動車生産の回復や円安による輸出増加、サプライチェーンの強靭化で半導体産業の国内誘致を図っているため、景気の拡大が続くと期待されている。
トヨタが2023年の生産台数計画を1,020万台とする方針を固めたと報じられたことで高い。
AI開発用のGPUにおいては、米エヌビディアがほぼ独占的なシェアを占有しているが、需要の急速な高まりに供給が追いつかず、「GPU不足」が深刻化しているといわれているため、アドバンテスト(6857)や東京エレクトロンが物色された。
福島第一原発処理水の海洋放出に対する中国からの迷惑電話は若者が多く、動機は「刺激が欲しかった」などと報じられたため、訪日観光客への悪影響は危惧されるほど大きくはないのではないかという見方からJR東海やオリエンタルランド、寿スピリッツなどインバウンド関連の一角に買いが入った。
一方、三菱重工は反落した。

業種別上昇率上位は輸送用機器、陸運、サービス、その他製品、不動産で、下落は証券、倉庫運輸、鉱業、銀行。（W）