前引けの日経平均は309円安の3万2,681円、TOPIXは14ポイント安の2,368ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は402、下落銘柄数は1,365。出来高は9億7,959万株、売買代金が2兆4,908億円。
中国政府がiPhoneの使用禁止の対象を国有企業にも拡大する方針と報じられたことで、米国では半導体関連が売られ、日経平均は一時455円安の3万2,535円となった。
香港市場は黒色暴雨(ブラックレインストーム)警報で午前の取引を停止。
上海市場は米中対立激化懸念で続落となったが、日経平均に比べると下落率は小さい。
東証では東京エレクトロンやオリンパスが売られた。
住友電工(5802)はみずほ証券による投資判断の引き下げで安い。
サイバーエージェントは新規ヒットタイトルが出なければ、ゲーム事業の減収・営業減益が続くと警戒されており、安値更新。
一方、ホンダはモルガン・スタンレーMUFG証券による投資判断引き上げが好感された。販売回復余地が大きいことや自社株式追加取得の可能性があることを挙げている。
東京電力が反発した。原発処理水の海洋放出について、初回の放出を11日に終える見込みと発表した。

業種別下落率上位は鉱業、非鉄、電機、精密、繊維で、上昇は電力ガス、証券、石油、紙パルプ、医薬品。（W）