12時42分時点の日経平均は376円高の3万3,083円、TOPIXは19ポイント高の2,398ポイント。
BNPパリバ証券では今回の内閣改造について、女性の閣僚が増えるものの、民間からの大臣登用など、支持率回復に向けて大きな目玉となるような人事はないため、首相は早期に総選挙に踏み切ることはせず、来年の自民党総裁選をスムーズに乗り切るという方向に向かっているように思われると述べている。
ガソリン補助金が延長されたが、今後、補正予算を伴った、さらなる「物価高対策」を含む財政パッケージが打ち出されると予想。
岸田首相は「新たな体制で思い切った経済対策をつくる」と強調しており、思いのほか大規模なものとなる可能性もある。
だが、BNPパリバ証券では、例えば10兆円を超えると物価高対策そのものが、インフレ加速の新たな要因になるのではないかと懸念している。

後場の日経平均は前引けに比べてやや強張った。
ルネサスやSUMCOなどの半導体関連や電子部品のTDK、情報ソフト関連の野村総研(4307)に加えて、日揮や三井E＆といったエネルギー関連が上げ幅を拡大した。
反面、ツルハやしまむらなどの消費関連がさえない。

業種別上昇率上位は石油、鉄鋼、証券、繊維、精密で、下落は空運、ゴム、鉱業。（W）