前引けの日経平均は187円高の3万2,590円、TOPIXは6ポイント高の2,382ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,398、下落銘柄数は396。出来高は6億3,007万株、売買代金は1兆5,373億円。
首相が25日に経済対策の柱を表明すると報じられ、日経平均は上げ幅を拡大した。
読売新聞が報じた経済対策の骨子は、物価対策、賃上げ、投資拡大、デジタル行財政改革、物流の2024年問題への対応、原発処理水の海洋放出を巡る対策、防災・減災、国土共通化。

野村証券では、経済対策は「選挙対策のバラマキ」との批判が出ているため、その批判をかわす狙いから、様々な経済施策を物価高対策に加えたようだと推測している。
物価高対策以外も多くの施策を盛り込めば、規模が大きくなっても「バラマキ」ではないと主張できるからだという。
しかし、補正予算を伴う経済対策は、本来、緊急性のあるものに限るべきで、それ以外の施策は、しっかりと議論をしたうえで、来年の本予算や税制改正で実現していくのが本来の姿のはずと指摘している。

レーザーテックやソフトバンクグループ、アドバンテストが買われ、第一三共は乳がん向け抗がん剤で良好な試験結果を発表したことで上昇した。
ダブルスタンダードは自社株買いの発表で大幅高となり、九電工は大和証券が目標株価を引き上げた。
一方、銀行株と海運株が売られ、IRジャパン(6035)は上期の配当予想を減配で発表したため急落した。

業種別上昇率医薬品、小売、食品、情報通信、建設で、下落率上位は銀行、海運、保険、電力ガス、証券。（W）