前引けの日経平均は66円安の3万1,974円、TOPIXは4ポイント安の2,287ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は793、下落銘柄数は964。出来高は6億1,019万株、売買代金は1兆6,478億円。
日経平均は反落。
米国政府が、エヌビディアなどが設計したより高度な人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表したことや、バイデン大統領がイスラエルに向け出発したが、ヨルダンへの訪問は延期することがマイナス視された。
日経平均は一時、173円安となったが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、日本株のアクティブファンドの選定作業を進めているため、下げ幅を縮めた。
川崎汽船などの海運株が売られ、第一三共は肺がん治療候補薬の臨床試験結果が物足りないという見方で売られた。
エヌビディア関連のアドバンテストは朝方の安値に比べて下げ幅を縮めた。レーザーテックと東京エレクトロンは続伸。
日本で半導体生産を計画するSBIホールディングスと台湾力晶科技(パワーチップ)傘下の半導体受託生産大手・力晶積成電子製造(PSMC)が、三重県を含めた5カ所程度に候補地を絞ったことが支援材料となっている。
連合が春闘で5％の賃上げを求める方針で、ゼロ金利政策解除期待から銀行株は買われたが、10時以降は上げ幅を縮めた。
京成電鉄(9009)は、英ファンドが京成電鉄にオリエンタルランド株の売却を提案したと報じられたことで買われたが、オリエンタルランドは下落した。

業種別下落率上位は海運、医薬品、サービス、非鉄、倉庫運輸で、上昇率上位は鉱業、銀行、石油、陸運、保険。（W）