12時39分時点の日経平均は37円安の3万1,395円、TOPIXは0.5ポイント安の2,263ポイント。
後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を縮小した。
東海東京調査センターでは、中東情勢の緊迫化は引き続き注視する必要がある一方、来週後半から本格化する企業の決算発表を見据え、投資家の関心は地政学リスクから次第に個別の業績動向に移っていくとみている。
前回の4～6月期の決算発表では経常利益ベースで市場予想を上回った銘柄が約7割となった一方、通期計画を上方修正した銘柄は約1割に留まった。
中間決算で上方修正の動きが広がれば、日本株の押し上げ要因となり、追い風として注目されるのが想定為替レートの見直しだと述べている。

ソフトバンクグループは安く、SHIFTは下げ幅を拡大。
一方、三井物産が買われ、日本郵船が小幅高となった。
横浜ゴム(5101)に押し目買いが入った。

業種別下落率上位は機械、保険、空運、電機、小売で、上昇率上位は医薬品、鉱業、ゴム、紙パルプ、卸売。（W）