12時39分時点の日経平均は307円高の3万1,909円、TOPIXは11ポイント高の2,321ポイント。
日本個人投資家協会の木村喜由氏の解説によると、11月1日時点で日経平均225銘柄の時価総額で45.5％が発表を終えたが、この四半期の純利益合計は4兆7,316億円で前年同期比38.4％増と好調だったという。
ただし、電力ガスの料金とコストのズレで10％強水増しされているのを割り引く必要があるとのこと。
それでも発表済み企業の過去1年間の包括利益ベースのROEは14.51％とかなり高いと述べ、これは自社株買いなどの影響調整前なので、それを加味すると16％前後だろうと推測している。
そのため、大人しく預金に置いたままで呆然とインフレ目減りを放置するより、手堅い銘柄に投資してリターンを確保するのが、資産防衛の戦略として最善の方法と述べている。それに対して、米国は住宅ローン金利が8％弱であり、一般的な企業のローンはそれより高いのが普通なので、金利負担で自己資本が摩耗するという何とも陰惨な景気の様相が見えることから、設備投資もしばらく低迷するだろうと予想している。

3連休を控え、後場の日経平均は前引けに比べて若干上げ幅を縮めた。
レーザーテックが小幅安となり、KDDIが反落し、三菱商事と三菱UFJがもみあいとなっている。
反面、ディスコは高値を保ち、東京電力(9501)も高い。

業種別上昇率上位は輸送用機器、電機、サービス、電力ガス、機械で、下落率上位は鉄鋼、ノンバンク、鉱業、紙パルプ、海運。（W）