12時40分時点の日経平均は294円高の3万2,460円、TOPIXは13ポイント高の2,319ポイント。
岸田首相が内閣支持率の低迷を踏まえ、年内の解散を見送る方向と報じられた。
円安は輸入インフレをもたらすが、選挙が遠のけば、円安けん制姿勢が緩むという見方から1ドル＝151円に接近した。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが円建て社債の発行に向け準備に入ったと、主幹事のみずほ証券が明らかにした。
4月に円建て社債を起債し、5本の発行総額は1,644億円となったが、6月には三菱商事や伊藤忠商事など日本の商社株の保有を増やしたと発表したため、今回も起債で調達した資金を日本株への投資に振り向けるのではないかと期待されている。
後場の日経平均は前引けとあまり変わらない水準で、3万2,500円手前での取引となっている。
円安を受けて日産や三菱自動車、マツダが高い。
技術者派遣のメイテック(9744)が小幅高だが年初来高値を更新した。
円安だと日本企業による海外企業に対するM＆Aが減ることから、M＆A仲介会社は円安時にアウトパフォームしやすいため、ストライク(6196)やM＆Aキャピタルが安い。

業種別上昇率上位はその他製品、石油、鉱業、空運、証券で、下落は非鉄、サービス、繊維、医薬品。（W）