前引けの日経平均は191円高の3万2,983円、TOPIXは6ポイント高の2,365ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は820、下落銘柄数は773。出来高は7億5,353万株、売買代金は1兆7,651億円。
前日の米国でフィラデルフィア半導体株指数が今年の高値を更新したことを受けて、東証でも半導体関連株が買われ、日経平均は取引開始早々に380円高の3万3,172円を付けたが、その後は上げ幅を縮めた。
日銀は賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール(長短金利操作)の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識とブルームバーグが報じた影響で、銀行株が売られたことが重しとなった。
ルネサスエレクトロニクスやSCREENなどの半導体関連は買われ、良品計画(7453)は11月の中国大陸直営店の売上高が前年同月比15.4％増となり、10月の同2.9％減から改善したことが好感された。
その他、日銀が金融政策の正常化を急がないという見方から、東急不動産など不動産株が買われた。
そして、公募増資で前日ストップ安となった霞ヶ関キャピタルも反発した。
一方、ダイダンは銀行による保有株の売出で下落し、学情は8～10月期が減益となり売られた。

業種別上昇率上位は不動産、非鉄、電機、機械、その他製品で、下落率上位は銀行、鉱業、電力ガス、繊維、サービス。（W）