12時40分時点の日経平均は261円安の3万2,664円、TOPIXは33ポイント安の2,321ポイント。
円相場が1ドル＝141円半ばとなっているため、後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。

ただ、モルガン・スタンレーMUFG証券では、日本株と円はどちらも2024年に上昇すると予想している。
そして、ドルベースの投資家には現時点で為替未ヘッジでの日本株投資を勧めたいと考えていると解説。
(1)日本経済は1990年代から続くデフレ局面からようやく脱しつつある。持続的な賃金上昇と企業業績改善を支える日銀と企業の連携的な取り組みが奏功し、日本経済の名目成長率を押し上げるサイクルが始動した。
(2)企業改革が進む中、日本のROE改善に向けた歩みは続くと予想。自社株買いと配当を合わせた株主還元の総額は約27兆円と、10年前の約4倍規模へと大幅拡大した。そして、配当性向の拡大と発行済株式数の減少は、売上高の伸びの加速、営業利益率の上昇、株式持ち合い解消の進捗と共にROE改善を促す強力なドライバーとなっている。
(3)日本は多極化の恩恵を享受するポジションにある。さらに、1月から始まる新NISA制度によって国内個人の日本株投資に対する関心が高まれば、それがリスク選好度の高まりと共に家計金融資産の預貯金から投資へのシフトを促し、個人投資家の資金を株式市場へと呼び込む可能性があると指摘。

後場の相場はホンダや日産、SUBARUが下げ幅を拡大し、TDKも安い。
アドバンテストも上げ幅を縮めた。
TOTO(5332)が年初来安値を更新した。
一方、信越化学は堅調。

業種別下落率上位は保険、輸送用機器、銀行、電力ガス、海運で、上昇はサービス、金属、化学。（W）