前引けの日経平均は349円安の3万2,620円、TOPIXは30ポイント安の2,301ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は181、下落銘柄数は1,467。出来高は7億8,167万株、売買代金は1兆8,059億円。
18日から19日に開催される日銀金融政策決定会合が見守られ、日経平均は反落となった。
大和証券では、日銀が7日に発表した10月の実質消費活動指数は前月比で2カ月ぶりに上昇したが、4月以降の水準を見ると、今春の大幅な賃上げが個人消費の底上げに寄与していない状況が続いていると指摘している。
そして、今回の金融政策決定会合ではマイナス金利の解除は見送られる可能性が高いと予想している。植田総裁が会合後の記者会見でマイナス金利解除の条件やタイミングについて、どのように説明するのかが注目されると述べている。
自民党政治資金不正事件で、安倍派の幹部が軒並み捜査の対象とされているため、リクルート事件並みの巨大事件に発展する可能性が高いと警戒されていることも足を引っ張り、日経平均は一時429円安の3万2,541円となった。
三井住友や東京電力、アドバンテストが売られ、住友不動産など不動産株も安い。
一方、紅海航行中のコンテナ船がミサイル攻撃を受けたため、スエズ運河ではなく、アフリカ大陸の喜望峰経由となると到着するまでに日数も掛かり、船腹需給が締まるという見方から海運株は買われた。
横浜家系ラーメンを展開するギフトHD(9279)は積極出店により、今期も2桁増益が続く見通しで大幅高となった。

業種別下落率上位は電力ガス、保険、石油、ゴム、不動産で、上昇は海運。（W）