前引けの日経平均は580円高の3万3,799円、TOPIXは25ポイント高の2,359ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,174、下落銘柄数は430。出来高は7億8,657万株、売買代金は2兆964億円。
日経平均は上げ幅を拡大。
植田日銀総裁は12月7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したが、19日の会見で金融政策運営ではなく、総裁としての仕事全般に関してと述べたため、早期正常化開始観測は根拠を失った。
ただ、19日の会見で「政策修正について、(金利を)『来月上げます』と言う可能性はあまりない」と述べたことについて、モルガン・スタンレーMUFG証券では、一部の海外投資家は、1月会合では金利を上げないと総裁が予告したと誤解しているようだと解説している。
その他、日銀から9月末時点の家計の金融資産が前年同期比5.0％増の2121兆円と発表され、4四半期連続で過去最高を更新したことも株式への資金シフト期待を高めたようだ。
川崎汽船が買われた。
米国の11月の住宅着工件数は年率換算で156万件と10月改定値から14.8％増加し、市場予想の136万件を上回った。塩ビ樹脂は上下水道のパイプ、窓枠、床材などに使用されるため需要増加期待で信越化学(4063)が買われた。
政府は米国企業の特許を使い国内でライセンス生産する迎撃ミサイルを米国に輸出する調整に入ったと報じられたため、三菱重工が高い。
TOPPANは大和証券がレーティングを「3」→「2」に引き上げた。半導体関連のFC-BGAの生産能力増強計画の前倒しも視野に入ると紹介している。
反面、関西電力は原発の再稼働に伴い、火力発電所の建設を中止し、約1,230億円の特別損失を計上するため、他の電力株も売られた。

業種別上昇率上位は機械、化学、証券、ノンバンク、保険で、下落は電力ガス、倉庫運輸。（W）