前引けの日経平均は154円高の3万3,442円、TOPIXは13ポイント高の2,392ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は845、下落銘柄数は775。出来高は7億9,815万株、売買代金は1兆9,746億円。
日経平均は反発。
新NISAによる買い期待で、配当利回りの高い川崎汽船やみずほ、日本製鉄が買われた。
国策への期待から防衛関連の三菱重工も高い。
円安を受けて、ホンダやスズキなどの自動車株が堅調で、リース会計基準の適用延期でオリックスなどリース会社も物色された。
北陸電気工事は続伸。
三井不動産や住友不動産はモルガン・スタンレーによる目標株価の引き上げが好感された。
国際オリンピック委員会(IOC)が新設を検討している「オリンピック・eスポーツ・ゲームズ」について、日本に2026年大会の開催を打診していることを受けて、東証グロース市場ではeスポーツのイベント会社のウェルプレイド・ライゼストが2日連続ストップ高の公算だが、東証プライム市場では「eスポーツ学院」を運営しているコナミ(9766)が高い。
自動運転技術を手がけるイスラエルのモービルアイが1～3月期の売上高見通しを前年同期比約50％減の見通しを示したため、米国で車載半導体関連が売られた流れを引き継ぎ、ルネサスエレクトロニクスやロームが売られた。

業種別上昇率上位は証券、不動産、銀行、輸送用機器、ノンバンクで、下落率上位は水産農林、繊維、電機、化学、精密。（W）