2時8分時点の日経平均は727円高の3万4,491円、TOPIXは36ポイント高の2,449ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,218、下落銘柄数は389。出来高は10億6,741万株、売買代金は2兆8,195億円。
日経平均は一時3万4,500円に乗せた。
日本のゼロインフレ脱却、賃上げ、東証の要請からの経営改善の広がり、米国経済軟着陸に伴う米長期金利低下期待に加えて、新NISAによる個人投資家層の広がりが期待されている。
岸田政権が2022年11月の新しい資本主義実現会議で決定した「資産所得倍増プラン」は、5年間でNISA口座数(一般・つみたて)の1,700万→3,400万、NISA買付額の28兆円→56兆円への倍増を目標に掲げた。
一般NISA120万円＋つみたてNISA40万円の年間投資枠は、今年から成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円に拡大され、非課税保有期間も無期限化される。
国税庁によると、民間給与所得者の平均年収は458万円(家計の平均金融資産保有額も593万円）なので、NISAの年間投資枠が160万円→360万円に拡大されても、枠を使いきれる人は少ないという問題がある。
だが、NISAにより、若者に株式投資文化が根付くと、相続時の株式売却が減ると期待されている。
レーザーテックや任天堂に加えて、トヨタやキーエンス、三菱重工、第一三共などコア銘柄が買われている。
キユーピー(2809)が昨年来高値を更新した。
一方、東北電力は女川原発2号機の再稼働を延期したことで売られた。

業種別上昇率上位はその他製品、精密、医薬品、電機、輸送用機器で、下落は海運、鉱業。（W）