前引けの日経平均は373円高の3万5,422円、TOPIXは4ポイント高の2,487ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は409、下落銘柄数は1,212。出来高は9億5,801万株、売買代金は2兆7,559億円。
日経平均は取引開始早々に3万5,839円(789円高)となった。
SQ値は市場推計で3万6,025円。
ファーストリテイリングの第1四半期の営業利益が前年同期比25.3％増だったことで買われたことや、新NISA制度により、マイナス金利を敬遠した家計資金がインフレ資産シフトを本格化し始めているという見方も株高要因。
ただ、急ピッチな上げに対する警戒感やSQを通過したことで利益確保の売りも出て、日経平均は上げ幅を縮めた。
今晩の米国ではバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなどの銀行が決算を発表するが、市場金利の上昇により預金顧客をつなぎ留めるコスト増が業績悪化をもたらしているのではないかという見方が気掛かり要因。
一方、来週15日に東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」企業を公表するため、対応を「検討中」としている企業からは今後、資本政策や株主還元の見直しが増えると期待は支えとなっている。
任天堂と政府クラウド関連のさくらインターネットが好調を継続し、富士フイルム(4901)やリクルートも高い。
ただし、東証プライム市場全体では下落銘柄の方が多く、大阪製鉄や三菱製紙などの素材株や、オープンハウスやタマホームなどの住宅関連が売られ、日産やマツダ、住友ゴムなどの自動車関連も安かった。

業種別上昇率上位はその他製品、鉱業、精密、海運、卸売で、下落率上位はゴム、証券、紙パルプ、ノンバンク、空運。（W）