12時40分時点の日経平均は47円安の3万6,179円、TOPIXは1ポイント安の2,527ポイント。
野村証券では、トランプ前大統領が再選した場合、米国金融市場はドル安、株安、債券安の「トリプル安」の反応となるだろうと解説している。
トランプ政権の下で地政学リスクが高まること、米国の物価高リスクが再燃する可能性があること、財政環境の悪化で債券市場が不安定化する可能性があること、通貨安政策によってドル安のリスクが高まることなどは、世界の金融市場にとってかなり大きな懸念材料で、世界経済の安定を脅かすリスクでもあると指摘。
トランプ氏のドル安志向、財政拡張政策や金融絵策への露骨な介入による通貨の信認低下などが、急速な円高ドル安を引き起こす可能性がある。
その場合、円安に支えられた株価上昇という年明け後の金融市場の流れを、一気に逆回転させてしまうリスクがあると述べている。
日経平均は前場に一時、313円安の3万5,912円となったが、買い意欲が高く、下げ幅を縮めた。
さくらインターネットは反落し、リクルートや婚活サービスのIBJなどのサービス株が安い。
反面、日本製鉄(5401)は1月契約分のH形鋼を値上げすると発表した。値上げは10カ月ぶり。
その他、大和工業が高い。

業種別下落率上位はサービス、石油、医薬品、銀行、保険で、上昇率上位は海運、証券、紙パルプ、鉄鋼、非鉄。（W）