前引けの日経平均は31円安の3万8,438円、TOPIXは5ポイント安の2,634ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は779、下落銘柄数は822。出来高は8億1,008万株、売買代金は2兆3,403億円。
日経平均は10時半に3万8,742円(271円高)を付けたが、その後は小幅安となった。
中国人民銀行が住宅ローン向け金利の目安とされる最優遇貸出金利(ローンプライムレート)の5年物の金利を3.95％に設定し、0.25％下げた。引き下げは2023年6月以来、8カ月ぶり。
中国の景気対策期待を受けて、日経平均は上昇したが、上海総合指数は前日に1月5日以来およそ1カ月半ぶりの高値を付けていたため、本日は利益確定の売りで反落したことから、日経平均も気勢を削がれた。
中国は春節期間中の国内旅行人数、国内消費金額がともにコロナ過前の2019年の水準を上回り、映画興行収入が過去最高を更新したため、春節明けの19日に買われた経緯がある。
イエメンの反政府勢力フーシ派が19日に米国の船舶2隻を攻撃したと発表したことや、1月のアジア発北米向けコンテナ輸送量が前年同月比20％増で、コロナ禍前の2019年比でも13％増となったため、海運株が買われた。
三菱重工が続伸となり、佐鳥電機(7420)はオランダの半導体設計会社を子会社化したことで急騰した。
一方、レーザーテックとアドバンテストと任天堂が売られ、損保株と銀行株が安い。

業種別上昇率上位は海運、機械、医薬品、情報通信、不動産で、下落率上位は保険、水産農林、紙パルプ、サービス、銀行。（W）