前引けの日経平均は359円安の3万9,731円、TOPIXは6ポイント安の2,724ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は670、下落銘柄数は937。出来高は10億9,939万株、売買代金は3兆1,752億円。
前日の米国株反発とエヌビディア株の5日続伸を受けて、日経平均は取引開始早々に4万472円(381円高)と取引時間中の高値を更新した。
しかし、日銀の中川審議委員が講演で「大企業中心に毎年賃金を見直す慣行はおおむね復活したと言える」と述べ、イールドカーブコントロールやリスク性資産買い入れについては「非伝統的なものであることも念頭に置きながら議論が行われ、修正要否について判断することになる」と述べた。
日銀の金融政策の正常化で、いずれはこれまで買い入れたETF(上場投信)の売却も始まると警戒され、円高に向かったことも併せて、日経平均は下落に転じた。
東京エレクトロンとアドバンテストが売られ、円高を受けて、日産とホンダも安い。
アステラス製薬はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を引き下げた。
米国議会の「バイオセキュア法案」が成立すると、中国企業から有効基剤を調達できなくなるため、イーライリリーの肥満症治療薬は生産が減ると警戒され、肥満治療薬向けに医薬品精製用シリカゲルが好調な大阪ソーダも陰りが出てくるという見方から売られた。
昨年12月にエヌビディアのCEOが岸田首相と面会した時、日本で連携していく考えを示した企業の1つに挙げていたさくらインターネットは、エヌビディアの5日続伸を受けて、反発した。
川崎重工は野村証券によるレーティング引き上げが好感された。

業種別下落率上位は輸送用機器、海運、ゴム、鉄鋼、電機で、上昇率上位は保険、ノンバンク、鉱業、銀行、石油。（W）