12時42分時点の日経平均は330円安の3万8,466円、TOPIXは24ポイント安の2,632ポイント。
春闘で賃上げ回答が相次いでいるため、3月18日～19日の日銀金融政策決定会合ではマイナス金利の解除が実施されそうという見方から円高となり、日経平均は下落した。
ただ、植田総裁は「不連続な動きが生じることがないよう適切に対応する方針だ」と述べていたので、円高は一過性の動きという反応も聞かれた。
後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅が拡大した。
中外製薬や横河電機、TDK、クレディセゾン、大日本印刷が下げ幅を広げた。
航空機関連の東邦チタニウムと婚活サービスのIBJが昨年来安値を更新した。
一方、古河電工と住友鉱山は高い。
カゴメ(2811)は原料の輸入で円高メリットを受けるという期待から上げ幅を拡大した。

業種別下落率上位は海運、紙パルプ、鉱業、機械、医薬品で、上昇業種はなし。（W）