2時1分時点の日経平均は199円安の3万8,608円、TOPIXは3ポイント高の2,665ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は892、下落銘柄数は706。出来高は13億2,335万株、売買代金は3兆1,540億円。
週末のポジション調整で日経平均は再び下向きとなっている。

植田日銀総裁は「緩和的な金融環境を維持する」と発言してきているため、マイナス金利を解除しても継続的な利上げを行う可能性は低いと市場では予想されている。
しかし、足元で株安や円高となっているのは、外国人投資家の為替ヘッジ付き日本株ポジションの影響と大和証券は解説している。
外国人投資家は300兆円程度の日本株を保有しており、仮に100兆円為替ヘッジをしていたとすると、日経平均夜間取引が2％近く下落すると、2兆円近い為替ヘッジ外し＝ドル売り・円買いを誘発するため、円高と株安のスパイラル現象が起きやすいという。
逆に、来週18日～19日の日銀金融決定会合で出尽くし等になれば、円安・株高になり得えると述べている。

東京エレクトロンとダイキン工業が下げ幅を拡大。塩野義製薬も売られた。
電源開発(9513)は橘湾火力発電所1号機で、運転中に高温再熱蒸気管から蒸気漏れを確認したことから運転を停止したため下落した。
一方、東急不動産が堅調で、Jフロントリテイリングが高い。

業種別下落率上位は海運、電機、ノンバンク、金属、繊維で、上昇率上位は鉱業、卸売、石油、電力ガス、不動産。（W）