前引けの日経平均は604円安の3万9,765円、TOPIXは52ポイント安の2,716ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は281、下落銘柄数は1,350。出来高は10億5,240万株、売買代金は2兆4,592億円。
日経平均は2023年3月末の2万8,041円から24年3月末は4万369円と昨年度は44％の上昇率(上昇幅は1万2,328円)となったため、新年度は利益確定の売りを出す金融機関があったようで、前場の日経平均は600円を超える下げ幅となった。
東京エレクトロンやディスコなどの半導体関連が売られ、先週金曜日は1対10の株式分割を受けて買い易くなったことが歓迎され賑わった三菱重工も先週末の上げを吐き出した。
全業種が下落し、石油や輸送用機器、銀行が下落率上位。
豊田自動織機は、デンソーが保有株を全てを売却すると発表したことが響いた。
こうした中、楽天グループは金融子会社を再編する方針と報じられたことが好感された。
中国国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.8で好不況の分かれ目である50を半年ぶりに上回り、昨年3月以来の高水準となったことを受けて、THK(6481)やファナック、安川電機が高い。
シチズンはジェフリーズ証券が投資判断を引き上げた。円安効果や販売価格の上昇、付加価値商品の強化などが奏功し、スマートウオッチとの競合リスクが後退したと述べている。

業種別下落率上位は石油、輸送用機器、銀行、鉱業、証券で、上昇業種はなし。（W）