12時36分時点の日経平均は840円安の3万8,392円、TOPIXは57ポイント安の2,695ポイント。
日本個人投資家協会の木村喜由氏の解説によると、現在独占的シェアを持つエヌビディアA製の生成AI向けGPUは、作動させるにはCUDAという専用の開発環境ソフトが必要で、消費電力が非常に大きいという弱点があるという。
競合、後発各社はここにつけ込んで、オープンソースつまり無料で誰でも利用でき新規の改善も反映される開発ソフトで設計でき、電力消費が少なく安価なGPUを準備している。また、いちいち膨大なデータに当たって回答や画像等を作るのでなく、分野を限定あるいは学習済みデータを選択して結果を得る、低コストで高速、省電力の利用技術も提案されているという。
2年後にはずっと運用・利用コストの低下、言い換えれば市場の推定規模が大きく下がっていると指摘し、数年前のメタバース騒ぎと同様、現在のIT大手の巨額投資が実を結ぶか疑問で、これらの企業が莫大な償却負担に苦しむことになると推測している。

15日の米国でエヌビディアが下落した影響で、16日の日本では東京エレクトロンやアドバンテストが安い。
古野電気は今期営業減益予想で大幅安となっている。
SFOODは減益が継続する見通しで売られた。
一方、アイシン(7259)が買われた。米国行政法の基本原理の一つ「シェブロン法理」が制限される見通しで、議会の明確な承認なしに行政機関が内燃エンジン車を完全禁止することはできなくなると野村証券では予想。
米国のEV普及への推進力が弱まる見通しの中、完成車メーカーは環境規制に応じて自動車のCO2排出量を削減するためにハイブリッド技術を利用する方向へとシフトする可能性が高いと指摘し、ハイブリッド車用部品を幅広く手掛ける部品メーカーへの恩恵が大きいという観点からデンソーとアイシンに注目していると解説した。

業種別下落率上位は保険、石油、海運、証券、非鉄で、上昇は精密。（W)