12時41分時点の日経平均は72円安の3万8,631円、TOPIXは4ポイント安の2,752ポイント。
BNPパリバ証券では、岸田政権の支持率が低迷を続けているのは、政治資金問題への有権者の怒りもあるが、底流には、円安で実質所得が減少していることがあるだろうと述べている。
自民党内には未だに金利上昇は悪というアベノミクスの考えに囚われている政治家が多い。変動住宅ローン保有者や借り入れの多い中小企業への影響、或いは、長期国債を大量保有する地域金融機関への影響から、日本銀行の早期の継続利上げへの政治的反発は強く、それが円安インフレを益々助長し、有権者の怒りを一段と高めることになるのだろうと指摘。
ただ、円安で海外からのホットマネーが流入し、東京などの不動産価格も大きく押し上げられている。住宅価格も押し上げられており、都市部でのマンション購入が困難になる家計も増えている。
住宅価格が一段と高騰し、家賃にも影響が現れ、それが社会的問題化してくれば、その元凶の一つである円安とそれを助長する金融政策に対する政治的な見方もいずれ変わってくるだろうと述べている。
一方、日銀は7月に利上げを選択すれば、市場は今後、4カ月に一度程度の利上げを想定するため、日銀は9月頃の利上げを選択することで、少なくとも当初は、半年に一度程度の利上げペースを織り込むことを望んでいるように見えると解説している。

後場の日経平均は前引けに比べてやや弱含んだ。
トヨタ(7203)は三菱UFJと三井住友が政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討しているとブルームバーグが報じたため下落した。
ルネサスエレクトロニクスが売られ、岡三などの証券株が安い。
一方、楽天が上昇。
アインHDは今期営業減益予想だが、人手確保のための人材投資が理由で、売上高は増収予想のため、買われている。

業種別下落率上位は輸送用機器、証券、医薬品、陸運、その他製品で、上昇率上位は非鉄、海運、保険、化学、鉱業。（W）