10時11分時点の日経平均は294円安の3万8,276円、TOPIXは20ポイント安の2,708ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は585、下落銘柄数は1,000。出来高は3億9,599万株、売買代金は9,351億円。
日経平均は下落。
シティグループ証券が、日本株は想定されるプラス要因が現れるまでにしばらく時間がかかるため、短期的には調整リスクが大きいと指摘したことが響いた。
日銀の金融政策と為替の先行き不透明感、保守的な業績予想、内需の低迷が要因で、日本のハイテク株の1株利益成長率が米国ハイテク株に比べて見劣りすることも挙げている。
なお、次のプラス要因は、国内外の金融政策の不透明性が払拭されることや、為替の安定、実質賃金の上昇による内需回復を待つ格好。
メガバンクが売られ、データセンター関連のさくらインターネットが続落となり、フジクラも軟調。
臨床検査薬のH.U.グループはモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を下げた。
ホンダが自動運転などに使う先端半導体での連携を目指し、ルネサスエレクトロニクスの株式を取得したため、ホンダ系でテスト事業を行っているニッコン(9072)には思惑買いが入り、大幅高となった。

業種別下落率上位は証券、非鉄、不動産、海運、その他製品で、上昇は空運、医薬品、鉱業。（W）