12時36分時点の日経平均は73円高の4万1,346円、TOPIXは15ポイント高の2,920ポイント。
大和証券では、アメリカファースト相場が始まった感があるが、IMF(国際通貨基金)が日本のGDP見通しを引き下げたため、欧州投資家からの売りが懸念されると解説。
欧州には巨大なファンドがあるが、欧州各国の個々の株式市場は相対的に大きくないので、伝統的にカントリー・アロケーションを先ず検討することが多い。その際に、四半期ごとに細かく見通しを公表するIMFの世界経済見通しが重宝されている。
実際、IMFが日本のGDP成長率見通しを引き下げたり引き上げたりすると、外国人が9週間程度売ったり買ったりした。その多くが欧州投資家だったと述べている。

トランプ候補が再選すると関税を引き上げるため、製造業の米国拠点回帰が強まり、建機のコマツ(6301)は恩恵を受けるという見方から買われている。
米ボーイングの中型機「787」の生産を分担している三菱重工と川崎重工が減産体制を解除すると報じられたため、ボーイング関連として炭素繊維の東レも上昇している。
セルソースは、東京都より「卵子凍結に係る対象者向けオンライン説明会運営業務」を受託したと発表したため大幅高。
古野電気は業績上方修正と増配を発表したが、材料出尽くし感から下落した。

業種別上昇率上位は繊維、不動産、精密、建設、機械で、下落はその他製品、電機。（W)