12時37分時点の日経平均は1,974円安の3万3,932円、TOPIXは160ポイント安の2,376ポイント。
SMBC日興証券では、米国について2000年代以降のリセッション(景気後退)を振り返ると、2000年にITバブル崩壊、2008年に住宅バブル崩壊(リーマン・ショック)があり、これらは過剰投資が原因だったと解説。
今回はコロナ発生によって、感染を恐れた人々が労働市場から退出し、人手不足による賃金インフレが発生した。
FRBは金融政策で労働供給を増やすことは出来ないため、仕方なく需要を大幅な利上げによって強制的に抑制しようとした。
今回は崩壊するバブルが無いため、米国経済がハードランディングする可能性は低いとみられる。市場反応はやや過剰とみられ、いずれ反転していくと予想している。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げ、再び3万4,000円を下回った。
ブリンケン米国務長官が、イランとヒズボラによるイスラエルへの攻撃が5日にも開始される可能性があるとG7外相らに伝えたと報じられたことも気掛かり要因となっている。
メガバンクが引き続き大幅安で、地銀株の下げも大きい。
東京精密は今期予想がアナリスト予想を下回ったため、ストップ安売り気配。
日本郵船(9101)は配当予想を増額したが、相場の地合い悪化に押されている。

業種別下落率上位は銀行、保険、証券、卸売、非鉄。（W）