10時9分時点の日経平均は314円高の3万9,239円、TOPIXは2ポイント安の2,718ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は578、下落銘柄数は1,017。出来高は5億9,391万株、売買代金は1兆4,159億円。
日経平均は300円を超える上げ幅。
東京エレクトロンが続伸となり、中国関連のダイキン工業、ファナック、資生堂も前日に引き続き買われ、東邦亜鉛も高い。
大和証券では、中国政府当局の景気刺激策については、不動産バブル崩壊による内需の低迷という長期テーマを覆すことは難しいという見方が大勢だろうと述べている。
だが、景気を下支えする姿勢自体は市場で評価されやすいと指摘。
中国経済の最終的な到達点は変わらなくとも、当面の急落が避けられるのであれば、オーバーシュートして状況が悪化するリスクは軽減されるからだという。
とはいえ、需要の先食いは可能でも需要の創出は困難であることは、日本の不動産バブル後の教訓であり、中国経済(特に内需)には過度な期待はできないと解説している。

9月29日の「肉の日 企画」を控え、松屋フーズ(9887)が上昇。
反面、海運株が売られ、リクルートが安い。

サウジアラビアが非公式に設定していた、原油1バレル＝100ドルの価格目標を撤回する方針と、フィナンシャル・タイムズが報じた。減産による原油価格の下支えよりも、市場でのシェア回復を重視する方針に転換し、12月からの増産に向けて準備を進めていると伝えた。
NY原油先物が売られたため、石油関連株が安い。

業種別上昇率上位は機械、化学、精密、繊維、ゴムで、下落率上位は石油、鉱業、紙パルプ、海運、銀行。