10時6分時点の日経平均は525円高の3万9,008円、TOPIXは30ポイント高の2,694ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,214、下落銘柄数は382。出来高は6億6,456万株、売買代金は1兆2,271億円。
米国大統領選挙の開票が始まっているが、出足はトランプがリードしていることを受けて、日経平均は上げ幅を拡大した。
トランプ大統領になると、関税の引き上げと移民規制強化がインフレ圧力を高めると警戒されているが、法人減税とトランプ減税の恒久化、金融規制緩和、環境規制緩和が株式市場にとってプラスと見られている。
トランプ氏は2017から2021年の大統領在任中、法人税率を35％から21％に下げた。今回の大統領選では15％へ引き下げを公約を掲げている。
一方、ハリス氏は法人税率を21％から28％に引き上げる案を示している 。

米国のパランティア・テクノロジーズが人工知能(AI)ソフトに対する需要が旺盛で、10～12月期の営業利益予想を上方修正し、株価が大幅高となった。
これを受けて、アドバンテストが買われ、データセンターのフジクラも高い。
トランプが当選すると金融規制が緩和され、米国で銀行株が恩恵を受けると期待されることから、メガバンクが物色されている。
三菱重工(7011)が上期好決算で買われ、IHIと川崎重工も連れ高となった。
反面、メルカリは大幅安。

業種別上昇率上位は銀行、機械、ガラス土石、紙パルプ、不動産で、下落業種はなし。（W）