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【第１位】
高市トレード 一服 二つの不透明要因（2026年1月19日）
19日の東京株式市場では日経平均株価が一時800円を超える下落となった。1月9日の夜に読売新聞が、23日の通常国会での衆院解散・総選挙を報じたことを受け、日経平均は13、14日の2日間で2,401円、4.6%の上昇、5万4,000円台を記録したが、ここにきて、やや先行き不透明感が強まっている。
高市トレードとは直接的な関係はないが、一つは米欧間の緊張の高まりだ。グリーンランドの取得に意欲を見せるトランプ大統領が、これに反対する欧州8カ国(デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド)に2月1日から10%の追加関税を課すとSNS(交流サイト)を通じて表明した。新たな関税が世界経済の重しになるとの警戒ムードが広がった。今回も最初の勢いだけで最終的にはTACO(トランプはいつも腰砕け)に終わるとの見方も多いが、一定の方向性が見えてくるまでは、日米欧の株式市場の上値圧迫要因として残りそうだ。
そして二つ目が立憲民主党と公明党が選挙に向け結成した新党「中道改革連合」の存在だ。＜続きはコチラ＞
【第２位】
高市会見から一夜明け… 食品・小売り、防衛が強さ保つ（2026年1月20日）
高市早苗首相は19日夕方の記者会見で、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。日程は1月27日公示、2月8日投開票と異例の「超短期決戦」となる。今回の衆院選について、高市首相は「自分たちで未来をつくる選挙」と命名。“強い経済”実現に向けて掲げた新たな経済・財政政策や安全保障政策の強化について有権者の信を問う考えだ。
会見では第1の柱としてリスクを最小化する「危機管理投資」について言及し、ペロブスカイト太陽電池の普及や次世代革新炉(小柄モジュール炉)、フージョンエネルギー(核融合発電)の早期社会実装などに触れた。これを受けて、20日の東京市場ではペロブスカイト太陽電池関連として、原材料のヨウ素を手掛ける伊勢化学工業(4107・S)が一時16%高と急騰。同じくヨウ素メーカーのK＆Oエナジーグループ(1663・P)も昨年来高値更新となった。
また、時限的な食料品の消費税率ゼロについても「検討を加速する」と強調しており、ライフドリンクカンパニー(2585・P)やマミーマートHD(9823・S)、ライフコーポレーション(8194・P)など引き続き食品・小売りセクターの一角が高い。＜続きはコチラ＞
【第３位】
「読売333」本格普及に向け加速中 読売新聞グループ本社社長室幹事、読売333プロジェクトチーム 木下敦子氏に聞く（2026年1月21日）
“新聞社の運営する新しい株価指数”として話題を呼んだ「読売333(読売株価指数)」が昨年3月24日の算出・公表開始から今週末で10カ月となる。日本の主要指数では初めて「等ウェート型」を採用するなど既存指数とは全く異なるコンセプトには関係者の関心も高く、既に指数連動ETFのMAXIS読売333日本株上場投信(348A)が上場され、インデックス投信も販売されている。読売333の現状について、プロジェクトチームを担う読売新聞グループ本社の木下敦子社長室幹事(写真)に話を聞いた。
――まずは公表開始後のパフォーマンスを。
「公表初日の3万5,507.74から直近1月20日の4万5,935.84まで『29.3%高』だ。同じ期間の日経平均『40.9%高』を下回るが、それぞれの指数の特性の違いが確認できたことは狙い通りで、むしろ手応えを感じている。＜続きはコチラ＞
【第４位】
食料品「消費税ゼロ」案 スーパー、ドラッグストアなど高い（2026年1月19日）
立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は、2月8日投開票が見込まれる衆院選で「食料品の消費税ゼロ」を公約に盛り込む方針。これに対し、自民党も昨年10月に日本維新の会と交わした連立政権合意書の内容に沿う形で、時限的ながらも食料品の消費税ゼロを検討していると報じられた。実現の可否はともかくとして、これでほぼ全ての勢力が消費税減税に前向きな姿勢を示したことになる。
加えて、ドル円相場がやや円高方向に振れていることも支えとなり、19日の東京市場では食品関連が幅広く買われる展開となった。食品スーパーではライフコーポレーション(8194・P)が一時11.8%高の2,728円を付けて昨年来高値を更新したほか、イオン(8267・P)、ハローズ(2742・P)、ベルク(9974・P)、リテールパートナーズ(8167・P)、ユナイテッド・スーパーマーケット・HD(3222・S)などが大幅高。ディスカウントストアのトライアルHD(141A・G)や大黒天物産(2791・P)、「業務スーパー」の神戸物産(3038・P)、「肉のハナマサ」「生鮮館」のJMHD(3539・P)なども勢いづいた。＜続きはコチラ＞
【第５位】
トランプ軟化で日米株が急伸 関心は高市政策へ（2026年1月22日）
やはりTACO(トランプはいつも腰砕け)に終わったようだ。グリーンランド取得を巡る問題について、トランプ大統領は21日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説、これまでの強硬姿勢を一変させた。反対するドイツなど欧州8カ国に課すとしていた追加関税を取りやめたほか、武力行使の可能性についても明確に否定した。
不透明感の後退から21日の米国市場では前日のトリプル安(株、ドル、債券)から一転、買い戻しの動きが広がり、主要3指数が反発。NYダウが前日比588ドル高となった。ハイテク株も買い戻され、主要な半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数(SOX)は初の8,000ポイント大台乗せに。
こうした流れをくんで22日の東京市場でもアドバンテスト(6857・P)をはじめとするAI・半導体関連株が急伸して日経平均株価は6日ぶりに急反発、上げ幅は一時1,100円を超えた。＜続きはコチラ＞