2月4日の米国株式市場は反発。
中国に対する追加関税と中国からの報復関税を受けて、NYダウは安く始まったが、すぐに持ち直した。

第1期トランプ政権の時の対中関税に対して、中国は同額の報復関税を行った。
しかし、今回の報復関税はわずかにとどめたため、米国株に買いが入った。
その他、中国と関税を巡り協議を行うことも影響した。

パランティア・テクノロジーズはデータ分析AIアプリケーションの需要が拡大し、2024年12月期決算で純利益が前期比2.2倍となったため、急騰した。

アップルは1～3月期の売上高見通しを1桁台前半から半ばの水準で増加することを示した。AI機能の展開でiPhone販売が回復することを示唆したため反発した。

決済サービスのペイパルはブランド決済の伸びが期待外れで大幅安となった。

NYダウ工業平均は前日比134ドル(0.30％)高の44,556ドル。ナスダック総合指数は前日比262ポイント(1.35％)高の19,654。S＆P500指数は前日比43ポイント(0.72％)高の6,037。

NYダウ採用銘柄はシェブロン、アップル、アマゾンなどが買われ、メルクやコカコーラ、ディズニーなどが売られた。上昇は19銘柄、下落は11銘柄。