12時40分時点の日経平均は156円高の3万7,651円、TOPIXは8ポイント高の2,746ポイント。
日米両政府は関税についての閣僚協議を23日に開く方針だが、ベッセント米財務長官の参加は難しいと報じられたため、一時、円安に向った。
しかし、これは関税に関する協議であり、為替に関する協議はまた別という見方から円安は続かなかった。
後場の日経平均は前引けに比べて若干上げ幅を縮めた。
三井住友(8316)が高い。
BNPパリバ証券では、米国による4月2日の大幅な関税引き上げを受けて、日銀の次の利上げのタイミングの予想を、今年6月から来年1～3月に先送りしたが、米中間の関税合意を受けて今年10～12月に前倒しした。
配当予想を開示したクレハが年初来高値。
フジメディアは下げ幅を広げた。

業種別上昇率上位は非鉄、銀行、輸送用機器、電機、サービスで、下落率上位は繊維、電力ガス、金属、小売、水産農林。（W)