12時43分時点の日経平均は348円安の3万6,950円、TOPIXは16ポイント安の2,716ポイント。
21日の米国では20年債入札が低調だったことを契機に財政赤字懸念が膨らみ、長期金利が上昇した。
東海東京インテリジェンス・ラボは、保守強硬派が減税延長法案に反対しており法案に含まれる財政赤字幅が縮小する可能性がある上、FRBがQT(量的引き締め)減額をさらに拡大する政策対応も可能だろうが、対応が遅れた場合は需要が見合うまで金利が上昇するケースも考えられ、株価には痛手になる可能性があると述べている。

後場の日経平均は前引けよりも若干下げ幅を広げた。
ソフトバンクグループやトヨタ、日産、東海カーボン、日本航空が安い。
日本光電(6849)は米バリューアクト・キャピタルの保有比率低下で下落した。

業種別下落率上位は空運、輸送用機器、鉱業、石油、卸売で、上昇は医薬品、海運、倉庫運輸、その他製品。（W)