前引けの日経平均は294円高の3万7,280円、TOPIXは22ポイント高の2,739ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,218、下落銘柄数は362。出来高は7億3,216万株、売買代金は1兆8,608億円。
22日の米国で下院が減税法案を可決したため、財政赤字拡大が警戒され、金利は一時高騰した。しかし、ウォラーFRB理事が関税が10％前後で落ち着けば、FRBは2025年後半に利下げする可能性があると述べたため、金利は低下に向かった。
国内金利も低下したため、日経平均は反発し一時388円高の3万7,373円となったが、その後は騰勢が鈍化した。
政府が防衛装備品の輸出拡大に向け、護衛艦や戦闘機などの売り込みに注力すると日経新聞が報じたことで防衛関連が買われ、特にレールガンの日本製鋼所(5631)は大幅高となった。電気エネルギーを利用して弾丸を発射するレールガンは火薬を用いた従来の火砲と比べ、弾丸初速の大幅アップが期待されており、将来砲と位置付けられている。
電線大手3社も高い。住友電工は今期営業減益ガイダンスだが、22日に開催した決算説明会が勢いを感じさせる内容だったと受け止められ買われた。
サンリオは3日続落となり、DeNAが安い。
週末の手仕舞いで、ビットコイン関連は利食い売りに押された。

業種別上昇率上位は非鉄、その他製品、機械、電機、紙パルプで、下落は鉱業、医薬品、証券、電力ガス。（W)