大引けの日経平均は223円安の3万9,762円、TOPIXは6ポイント安の2,826ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は835、下落銘柄数は728。出来高は19億2,338万株、売買代金は4兆8,488億円。
トランプ大統領は1日に日本への相互関税率を「30％または35％、あるいは我々が決める数字に引き上げる」と発言した。
これを受けて、日経平均は541円安の3万9,444円となったが、その後は下げ幅を縮めた。
ディスコやフジクラ、アドバンテストが売られた。
岩屋外相が日米外相会談について、トランプ政権が同盟国の防衛費増額を求めていることに関し「日本自身の判断で防衛力の抜本的強化を進めていく」と述べたため、三菱重工や川崎重工は売られた。
コナミグループやバンダイナムコなどゲーム関連が安い。SMBC日興証券は、トランプ関税の影響が比較的軽微で、景気後退や紛争等地政学リスクの影響を受けにくいと株式市場から見られていることもエンタテインメントセクターへの資金流入に繋がっている可能性があるが、やや割高感があると指摘した。
猛暑関連のダイキン工業が買われた。ダイキン工業は米国事業のほとんどが過去に
買収した現地企業のため、関税の悪影響が小さいとみられている。
ITコンサルティングのフューチャー(4722)は大和証券がレーティングを「2」→「1」に引き上げた。既存案件が続々と稼働開始し、次期案件の高採算な上流工程が増加すると予想した。

業種別下落率上位はその他製品、機械、非鉄、精密、電機で、上昇率上位は不動産、空運、紙パルプ、ゴム、鉱業。（W）