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コラム2025年7月7日

【本日のマーケット】7月7日（月）

7月7日（月）のマーケット                                                                   

7月4日の米国株式市場は独立記念日の祝日のため休場。

日経平均は反落。トランプ大統領の関税通知への警戒感に加えて、参院選で自公苦戦と報じられたため、野党の減税要求が通りやすくなると財政悪化懸念という見方も聞かれた。安川電機は米国相互関税影響による需要減少リスクから業績予想を下方修正し大幅安。日産は転換社債(ＣＢ)発行で下落。銀行株が反落した。ディスコは第１四半期の出荷額で買われた。良品計画はＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げた。キオクシアは大和証券が新規に「１」で高い。

スタンダード市場では、アパレルのマックハウスが暗号資産事業で協業を発表しストップ高。酷暑対策で冷感ウエアのリベルタが上昇。ぷらっとホームは大幅続伸。ワイヤレスゲートは無料データ通信を販促ツールにすることが注目された。放電精密は利食い売り。ミタチ産業は今期減益予想で下落。

グロース市場では、データセクションが２日連続ストップ高。ワンプラはバンダイナムコエンターテインメントのモバイルゲームの開発を担当と発表した。レナサイエンスは老化抑制技術で買われた。ＴＥＮＴＩＡＬは調整が継続。直近新規公開株のヒットが大幅安。トヨコーが反落。

日足チャート上では、上下に短いヒゲを伴う陰線。上値が重く、5日移動平均線（3万9786円）を回復できず。イベント通過待ちで手控えムードの中、パラボリックも陰転となった。

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【取引所化への挑戦 その背景と道筋は!?】
 日本証券新聞7月8日（火）紙面1面TOP記事掲載

ジャパンネクスト証券　山田正勝CEO語る

バブル期には8を数えた全国証券取引所もその後は東証主導による再編が進み、現在は東・名・札・福の4取引所体制にある。国内で東証一極集中の様相を強める一方、米国ではむしろ各取引所やPTS(私設取引システム)間の競争が活発で、今春もテキサスで初の証券取引所が営業を開始した。対照的な環境下にある日米市場で、時価総額や売買代金の格差は広がるばかりというのがこれまでの経緯だ。こうした状況に風穴が開けられるのか。日本でも新たに「証券取引所開設」に向けた動きが生じている。PTS最大手のジャパンネクスト証券はこのほど、「取引所化に向けた取り組みと展望」と題するメディア向けセミナーを開催した。席上での山田正勝代表代表取締役CEO=最高経営責任者=(写真)の主な発言内容を以下のようにまとめた。

「2006年設立の当社は07年8月に夜間取引のみで営業開始した。08年10月からは日中取引、19年8月には信用取引の取り扱いなどを始め、昨年1月の『最良執行方針にかかる法令』の適用開始も追い風となって、順調に発展してきた」

「当初しばらくは100億円にも満たなかった1日当たり売買代金も、信用取引解禁を機に上昇に拍車が掛かり、直近では4,000億～5,000億円規模に達している。東証に次ぐ2位名証でも4億円程度の水準だ」

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今日の市況概況
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7月7日（月）☆[概況/大引け]

反落。関税や参院選が影響

大引けの日経平均は223円安の3万9,587円、TOPIXは16ポイント安の2,811ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は597、下落銘柄数は969。出来高は13億4,994万株、売買代金は3兆4,347億円。
日経平均は反落。トランプ大統領の関税通知への警戒感に加えて、参院選で自公苦戦と報じられたため、野党の減税要求が通りやすくなると財税悪化懸念という見方も聞かれた。

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