大引けの日経平均は110円安の3万9,459円、TOPIXは0.4ポイント安の2,822。東証プライム市場の上昇銘柄数は907、下落銘柄数は650。出来高は14億9,604万株、売買代金は3兆6,610億円。
トランプ大統領が14日に「ロシアに関する重大な声明を発表する」と述べたため、様子見姿勢で序盤は下落した。
ただ、日本との関税協議について、「日本はとても速いスピードでやり方を変えている」と述べたため、日本がなんらかの譲歩策を出したことで、関税率が引き下げられると期待され、日経平均は下げ幅を縮めた。
加えて、米下院が仮想通貨に関する3つの主要法案を審議するため、業界に有利な法案が成立するという期待から、ビットコインが12万ドルを突破したことも、日経平均の戻りに寄与した。
ただ、終盤は様子見姿勢で小幅安となった。
サンリオやソフトバンクグループが売られ、メルカリが安い。
ジンズは通期予想を据え置いたため急落した。
一方、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じられため、三菱重工などの防衛関連は買われた。
gumi(3903)はビットコイン関連で大幅高。

業種別下落率上位はその他製品、情報通信、空運、陸運、銀行で、上昇率上位は電力ガス、機械、不動産、輸送用機器、保険。（W)