前引けの日経平均は1,278円高の4万1,053円、TOPIXは88ポイント高の2,924ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,376、下落銘柄数は217。出来高は15億4,094万株、売買代金は3兆5,426億円。
トランプ大統領は、日本に対して25％を課すとしていた「相互関税」を、15％に引き下げることで合意したとSNSで発表した。
日本は米国に対して5,500億ドル(約80兆円)を投資する。自動車やトラック、コメなどの農産品について「貿易を開放する」。
日経平均は1,300円に迫る上げ幅となった。
自動車関税も25％ではなく15％のため、マツダ(7261)はストップ高となり、トヨタやホンダ、SUBARUなどが大幅高。
関税が25％ではなく、15％になるため、景気悪化の度合いが軽減され、日銀の利上げ抑制も緩和されるという見方から、三菱UFJを始めとした銀行株も高い。
米国で住宅建設のDRホートンが決算発表で買われたことや、トランプ大統領が住宅売却時のキャピタルゲインに対する課税の撤廃を検討していると明らかにしたことで、買い替えも進むという見方から、米国で分譲住宅を行っている住友林業が高い。
一方、米国でロッキード・マーチンの4～6月期決算が大幅減益となり売られたため、IHIは下落した。

業種別上昇率上位は輸送用機器、銀行、医薬品、卸売、精密で、下落業種はなし。（W)