大引けの日経平均は1,396円高の4万1,171円、TOPIXは90ポイント高の2,926ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,373、下落銘柄数は232。出来高は30億2,405億円、売買代金は7兆1,081億円。
米国による対日関税が25％の予定から15％に軽減された。
自動車関税により赤字になると懸念されていたマツダ(7261)が、不安後退からストップ高となり、トヨタやSUBARUなどの自動車株が高騰した。
石破首相が8月末で退陣を表明する意向と報じられ、次期首相によるリフレ政策や野党の主張する政策の採用などへの期待も支えとなり、日経平均は一時1,500円を超える上げ幅となった。
関税による景気の下押し圧力が緩和されるため、日銀が利上げを実施しやすくなるという見方で銀行株の上げも目立った。
その他、ファーストリテリングやファナックやTDKも買われた。
三陽商会はアクティビストが資本提携先の三井物産への身売りを提案し急伸した。
一方、米ロッキード・マーチンの4～6月期大幅減益で、IHIは連想売りとなった。
米国でソフトバンクグループとオープンAIが取り組んでいる人工知能(AI)インフラ投資計画「スターゲート」が苦戦していると報じられ、データセンター関連のフジクラと古河電工が安い。

業種別上昇率上位は輸送用機器、銀行、金属、精密、医薬品で、下落業種はなし。（W)